再婚したら養育費は止まる？共同親権・養子縁組による減額リスクと公正証書の書き換え術
「再婚した途端に、元配偶者からの養育費がパタリと止まってしまった……」 「新しいパートナーと養子縁組をしたいけれど、それが原因で生活費が削られるのは困る」 再婚は素晴らしい人生の再スタートですが、お金の問題、特に「養育費」については、共同親権制度への移行も相まって非常にデリケートな問題となります。再婚後に養育費がどうなるのかを正しく知っておかないと、思わぬ家計のピンチを招きかねません。 この記事では、 再婚や養子縁組が養育費に与える法的な影響 から、 共同親権下でのリスク 、そして 損をしないための公正証書の書き換え術 まで、具体的に分かりやすく解説します。 1. 再婚したら養育費は自動的に止まるのか？ 結論から言うと、 あなたが再婚しただけで養育費が自動的に止まることはありません。 養育費はあくまで「親の子どもに対する扶養義務」に基づくものだからです。元配偶者（支払う側）には、あなたが再婚しようがしまいが、子どもを養う責任が残り続けます。 ただし、以下の条件が重なると「減額」または「免除」の対象になる可能性が非常に高くなります。 養育費が変動する3つの条件 子どもと再婚相手が「養子縁組」をした場合 再婚相手の収入により、あなたの世帯収入が大幅に増えた場合 元配偶者から「養育費減額請求」が立てられた場合 2. 【要注意】養子縁組による「扶養義務」の順位交代 養育費の額に最も大きな影響を与えるのが、再婚相手と子どもの**「普通養子縁組」**です。 法律上、子どもと再婚相手が養子縁組をすると、再婚相手は子どもの「法律上の親」になります。このとき、子どもを養う義務の順番（扶養義務の順位）が変わります。 第1順位： 再婚相手（養親） 第2順位： 元配偶者（実親） つまり、**「まずは今一緒に住んでいる新しい親が養い、それでも足りない分を元々の親が助ける」**という考え方に変わるのです。そのため、元配偶者の収入があなたや再婚相手より極端に高くない限り、養育費は大幅に減額、あるいはゼロになるケースが一般的です。 3. 共同親権制度で変わる「減額交渉」のリスク これまでの単独親権下では、監護親（育てている親）の判断で物事が決まることが多かったですが、共同親権では「父母の対等な協議」が重視されます。 相手からの減額請求が通りやすくなる？ 共同親権下では、子どもの養育...